改めて金利について勉強してみた。
今回はお金の勉強ということで、金利について復習しました。
（こちらの本を参考に、勉強しています！）
目次
1. 金利
まずは、金利の種類から勉強していきます。
種類は主に3種類！
・金利＝利子（銀行に預けても、借りてもついてくる）
・単利：元金に対して毎年同額の金利が上乗せ
（利子にも利子が付く状態。単利よりも金利が多くなる）
金利のつき方も2通りありまして・・・
・変動金利：「日銀の動きや他の経済状況に連動して変わる」という契約
＊「借り換え」をすることで固定金利と変動金利を切り替えることが出来るが、手数料がかかる。
どちらがお得になるのかは、景気に大きく左右されます。
景気が良くなると、
景気が悪くなると、
しかし、「ゼロ金利政策」、「マイナス金利政策」というものもありまして、かなりケースバイケースです。
：日銀が銀行にお金を貸す時の金利が（限りなく）ゼロに近づくこと
銀行からお金を借りるとき（ローンを組む時）は、ゼロ金利はありがたい。
2016年1月からは「マイナス金利政策」も実施しています。
2. 源泉徴収
源泉徴収では、保険や税金が引かれていきますね。
その詳細については・・・
引かれる保険
・健康保険（勤務月の翌月から天引きが始まる。医療費の負担を減らすことを目的に作られた保険制度）
・介護保険（40歳になってから天引き。介護を必要とする人に給付される制度）
・厚生年金（勤務月の翌月から天引き開始。高齢者の生活を保障するための保険制度。「払った分貰えるイメージ」）
・雇用保険（初任給から天引き。失業した人が一時的に給費を受けることが出来る保険制度。）
引かれる税金
・所得税（給与所得額に対して課される税金。1/1~12/31までの課税所得に対して求められる。税率は5%~45%。基本的に所得税は、企業が納税を代行している形。
「天引きした分」と「実際の納税額」の間に差額が生じやすい為、「年末調整」が行われる）
・住民税（前年度の課税所得によって5月までに住民税額が決定される。社会人2年目の6月分から都道府県民税と市町村民税の合計として天引き。課税所得に連動する「所得割」10%と固定税額の「均等割」5千円を合計した金額が、標準税率とされている。
基本的に会社に勤めていたり、アルバイト勤務をされている方は、「年末調整で税金を納めています。
「年末調整」：源泉徴収で毎月差し引かれる所得税額と、実際の所得税の税額にはギャップがある。（「所得控除（給与所得控除を引いた後の所得からさらに差し引けるもの）が影響してくる為」）
税金は、大きく分けると「国税」＋「地方税」から成り立っています。
例えば、地方税は・・・
・住民税
・固定資産税：土地や家などの固定資産を持っているとそれだけで毎年かかる税金。
・自動車税
※宝くじの賞金は非課税
ゆうちょ銀行の「通常貯金」・「定額・定期預金」に預けられる金額には1300万円の上限がある。
→もし上限を超えると、越えた金額は金利のつかない「振替口座」で管理される。
※会社としてお金を借りることは出来ない。あくまで個人利用のみ。
3. 控除制度
先ほどご紹介した税金には、控除制度が用意されている場合があります。
今回はそのうち15種類をご紹介します。
・基礎控除：納税者が「一律対象」になっている控除。
→相続財産から借金などを差し引いた金額が起訴控除額を越えなければ、申告なども必要なく、納税もいらない。ただし、年間110万円を超える金額などを贈与していたのであれば贈与税の対象になる。
・社会保険料控除：「社会保険料」（厚生年金、国民年金など）を払った場合に受けられる。1年間に支払った社会保険料の全額が所得控除額になるもの。
→社会保険料の支払い額が増えれば増えるほど「社会保険料控除」が増える為、税金は減っていく。
※家族の社会保険料を負担することになったら、年末調整で申請を忘れずに。
例）母の国民年金保険料を代わりに支払っていた場合、自分の社会保険料控除に加えることができる。
・生命保険料控除：「生命保険料」を払った場合に受けられる。
・医療費控除：病院等で一定額以上の医療費を払った場合に受けられる。
→所得金額が200万円未満の場合、医療費から「所得の5%」と保険金などによる補填を引いた金額が控除額。一方、所得金額が200万円以上の場合、医療費から10万円と同じく保険金などによる補填を引いた金額が医療控除として認められる。（所得が200万円以上の場合、医療費総額が少なくとも10万円を超えないと申請できない）
〈point〉
- 世帯ごとの計算
- 予防は適用外（予防接種など）
- ドラックストアの領収書も使える
・扶養控除：「扶養家族」（16歳以上の子供等）がいる場合受けられる。
※12月31日の時点で16歳か否かでその都市の控除を受けられるかどうか決まる。
・配偶者控除（配偶者特別控除）：控除対象となる配偶者がいる場合、受けられる。
〜条件〜
「配偶者控除」；配偶者の年間所得が48万円以下
「配偶者特別控除」；配偶者の年間所得が48万超133万円以下
・雑損控除：災害・盗難などによって被害を受けた場合に受けられる。
・寄附金控除：寄付をした場合に受けられる（要件あり）。「ふるさと納税」など）
・障害者控除：納税者やその家族が所得税北条の障害者に該当する際に受けられる。
・寡婦（寡夫）控除：配偶者と「離別」もしくは「死別」した際に受けられる。
・勤労学生控除：納税者が「勤労学生」の場合、受けられる。
・小規模企業共済等掛金控除：指定の「共済」や「個人型年金」（iDeCo）などの掛金を払った場合に受けられる。
・住宅ローン控除：住宅ローンを利用してマイホームを買ったり、増改築をしたりすると使える控除。年末時点での住宅ローン残高の1%が最大10年にわたって所得税から差し引かれる。（最大400万円分の節税効果あり）
・民住用不動産を売却した場合の3千万円控除：自宅やその敷地を売却した場合に控除を受けるための指定の書類を提出すると、売却で得た所得から最大3千万円引けるという控除。また、家を売って逆に損をした場合も確定申告をするとその年の所得と合算して所得税や住民税を減らせる可能性がある。
4. 確定申告
税金を納める際に、一定の条件を超えてしまった方は自分で確定申告をする必要がります。
確定申告必須になるケースは主に3つ。
- 税金をプラスで納める必要があるから、確定申告を行わなければいけないケース
- 支払うべき在勤が安くなる、つまり還付金を貰えるから確定申告を行なった方がお得なケース
- 納税額も還付金もないが確定申告をすべきケース
※1つの会社に勤める会社員で、副業収入が20万円以下の場合は必要なし
国税庁のホームページにある「所得税（確定申告書類作成コーナー）」を使用すると、申告が便利です。
入力し、確定申告者をプリントアウト、申告内容に応じて必要な添付書類をつけて税務署に提出してください（e - tax という完全オンラインで確定申告を行えるサービスもあります）
そんな確定申告の期限はだいたい「2/26~3/15」！！
申告の際には、ミスをすると「延滞税」・「加算税」がとられてしまうので十分注意してくださいね。
5. 株取引
株取引で得られる利益は、主に2つ。
・キャピタルゲイン（capital gain）：株の売買で得られる利益のこと。
・インカムゲイン（income gain）：持っているだけで得られる利益のこと。例）配当金、株主優待など
日経平均株価を追うと株価の全体感が掴めるそうです。
・始値
・高値
・安値
・終値
↑この中でも、「終値」は翌日営業日の株価の予測材料になるため特に大事だとか・・・。
株取引の際に利用する施設は、主に下記のもの。
・証券会社：株を売ったり買ったりするときの窓口になってくれる会社
・証券取引所：株を大量に取引する市場のこと
指標としては下記のものがオーソドックスです。
・日経平均株価：日本経済新聞社が、東証一部に上場している企業から独自の基準で選んだ225の会社の株価平均値。
※時価総額の大きな大企業の影響を受けやすいという特徴あり
→株価という単位そのままに全体的な株価動向をわかりやすく知りたい場合
・ダウ（「NYダウ」、「ダウ平均」）：ニューヨーク証券取引所やナスダックといった米国市場に上場する国際的な優良銘柄30社の株価の平均値。
・トピックス（東証株価指数）：東証一部に上場している全銘柄を反映させた独自の計算式で算出される値。
→1968年の時価総額の値を「100」として、現在までの推移を記録するという仕組み。
→1社に振り回されるリスクを抑えて、景気の動向を探りたい場合
為替で、日本円の価値を把握して、海外のお金でやりとりするも自由！
その際には、為替レート（外国為替相場）をしっかり確認しましょう。
・投資信託（ファンド）：自分で投資をする代わりに、投資家であるファンドマネジャーに株などの複数の商品の投資・運用をお願いすること。
上記を利用するも一つの手です！
「その他の株知識」
・コンベンショナル方式：購入価格の条件を争う
・イールドダッチ方式：金利の条件を争う
ストックオプション：あらかじめ決められた自社株を買う権利のこと。
→プロに不動産の維持から家賃の回収まで全てを任せられるメリットがある。※ファンドと同じ仕組み
・NISA（ニーサ）＝少額投資非課税制度：1人あたり年間120万円の投資額について、最長5年間に生じた値上がり益と配当にかかる税金をゼロにするという制度。
※株・投資信託を売買する際は、1つの金融機関しか通してはいけない。満20歳以上で日本国内に在住していることなど細かい条件がいくつかある。
→新NISA登場します！
株の主なスタンス
・分散効果のある投資（インデックスファインドのようなローリスク・ローリターン）
・将来性が見込める企業の株などを買う（ハイリスク・ハイリターン）
「先物取引」：未来の売買価格を今決めておき、将来その決めた金額で購入するというもの。
6. 銀行
銀行というと、ゆうちょ銀行やりそな銀行等、お金を預けたり、引き出したりする場所というイメージですよね。
実は、銀行にも様々な種類があるんです。
信託銀行：「信託業務」を執り行う銀行。
※信託業務：お客さんから預かった財産を管理・運営し、手数料をもらうビジネスのこと。
→会員や組合員から集めた出資金を元手にして、「互いに助け合うこと」を目指した非営利の金融機関のこと。
「どんな人が利用できるか」
「どれくらいの額の取引ができるか」
・信用組合は、信用金庫よりさらに地域性が強く、小規模な企業をターゲットにしている。
信用金庫；誰でも預金することが出来る
JA（農業協同組合）バンク：一般の人は組合員になることは出来ない。しかし、「農協の準組合員」として出資金を払って口座を作れば、組合員と同様またはそれに近いサービスを受けられる。
銀行でできることも実はたくさんあります！
銀行でできること
- 振り込み＝他人に入金＝ゆうちょでは「送金」
- 預け入れ＝自分に入金
- 引き出し
- 支払い
- 借り入れ＝借金（カードローン）・金融商品の購入
- 繰越：通帳繰り越し＝明細欄がいっぱいになった通帳を入れてそのボタンを押すと、新しい通帳が発行される仕組み。
口座振替：普通預金の口座から公共料金やクレジットカードなどの支払いを自動的に引き落としてくれるサービスのこと。
普通預金：個人が新しく口座を作る
定期預金：最初に「○年間（もしくは○ヶ月間）」という期限付きで銀行にお金を預ける
当座預金：企業や個人事業主が商取引のために開設する口座。※金利はつかない。
当座預金のメリット
・引き出し限度額がない
・当座借越あり：あらかじめ銀行と「当座借越契約」をしておけば、預金を引き出すときに残高不足であっても、契約した限度ないであればお金を引き出すことが出来るシステム。
ファンティック： ITを活用した金融サービス
例）AIを使用したローンサービス
7. 保険
次は保険について解説していきましょう。
保険は主に、「公的保険」と「私的保険」で構成されています。
例えば、民間保険の場合、
民間保険の種類
・生命保険：保険に加入している人が死亡したときにあらかじめ指定された受取人に会社が支払う保険。
・医療保険：年齢が若いときに加入すれば日々の保険料が安くなる傾向にある。
・地震保険：地震を原因とする火災や建物の損壊などに対して保険金が支払われる。
・火災保険
※「自賠責保険」は車を運転する人は車の購入時に必ず加入しなくてはいけない。
・団体信用生命保険：ローンを組んでいる人が亡くなった時、ローンの返済義務がなくなる。
・学資保険：毎月決まった額の保険料を払い続ければ、「祝金」・「満期額資金」などの面目で契約時に決めた子供の年齢に合わせて給付金を受け取れ
など、様々な種類の保険が存在します。
毎年11月頃になると会社の総務などから「保険料控除申告書」が配られますが、ここに控除証明書に記載された保険情報を記入して控除証明書が添付されると控除が認められ、収めすぎていた税金が戻ってきます。
「蓄積型保険」＝無事に支払いを終え、満期になると「満期保険金」としてお金が戻ってくるような保険ですと、途中で解約した場合、払っていた額よりも低い「解約返戻金」しか支払われないこともあります・・・
8. 共済
共済＝ある特定の条件を満たした人のみ対象です。
・割戻金：「浮いたお金は組合員に還元される」
→掛け捨ての保険でありながら多少はお金が戻ってくる。
・特約：特殊な治療の時にも対応するオプションのようなもの
会社員が加入する社会保険のうち、「健康保険」「介護保険」「厚生年金」の保険料は『標準報酬月額』という数値に連動します。
→「4~6月」に残業をすると、残業代が上乗せされた給料を元に標準報酬月額が決まるため、その分社会保険の保険料は高くなる。＝社会保険の保険料が高くなる分、社会保険料控除が増えるため、増えた保険料に税率をかけた金額分の税金が少なくなる。
→将来受け取る年金額は、厚生んrんキンに加入している期間や、その期間の標準報酬月額に応じて決まる。＝標準報酬月額が高くなることで年金が増えるという影響もあり。
9. 年金
年金は主に、年6回に分けて支給されます。
・繰り上げ受給：規定の年齢よりも前倒しで年金をもらうことができる。
（But 受給期間を前倒しする代わりに受給額が少し減らされる。※亡くなるまでずっと）
→繰り下げると反対に毎月の受給量は上がる。
日本の公的年金は主に6種類！
・国民年金（基礎年金）：20歳以上60歳未満の全ての人が加入する。=定額
・厚生年金：会社員が加入。※厚生年金をもらえる人は国民年金も貰える。＝収入が上がれば年金保険料はどんどん吊り上がる。
・学生納付特例制度：学生ので所得が一定金額を下回る時に申請できる制度。申請することで過去10年分の年金保険を遡って支払うことが出来る。※過去2年以内に納付期限が来るものに限る。
・確定拠出年金：個人が個別に積み立てる年金。加入者自身で投資信託に投資するなどして、資産を運用して老後資金として増やしていきなさいというスタンス。
例）iDeCo（イデコ）、企業方DC
↑毎月の積立額は、年末調整や確定申告の時、全額所得控除の対象になる。（更に運用した利益も非課税）
確定拠出年金は原則60歳になるまで受け取ることができません。
（一度加入すると解約することができないということです）
遺族年金
・遺族基礎年金
・遺族厚生年金
→それぞれ亡くなった人に生計を維持されていた遺族が年金として受け取れる。
・障害基礎年金：病気や怪我で初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合
・障害厚生年金：厚生年金に加入していた場合
遺族年金、障害年金は絵容赦ともに、保険料の納付期間（免除期間も含む）が加入期間の3分の2以上であることが条件。
金利って奥深いですよね。
かなり端折っていますし、この記事ではわかりにくい部分も多いと思います。
もっと勉強したい！わかりやすい解説が欲しいという方は、「すみません、金利ってなんですか？」をチェックしてみてくださいね。
